• 今後、5～10年程度先の本社オフィス戦略についてアンケートで聞いたところ、本社を「交通利便性が高い都心に集約する」と回答した企業が66.0％（「そう思う」「ややそう思う」の合計）で最も多い結果となりました。
• また、約半数（48.2％）の企業が「オフィスの生産性をデータ測定・見える化する」意向があることがわかりました。
• 同調査で聞いた「オフィスに求める要素（ソフト面）」（「大都市圏オフィス需要調査2018秋」【図表29】）でも「生産性の向上」（85.2％）が3位になっており、こうした意識が影響していると考えられます。

（出所）ザイマックス不動産総合研究所「大都市圏オフィス需要調査2018秋」（2018）

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