（複数回答、n=1,124）

• 現在入居中のオフィス以外に、従業員が働く場所として整備・用意しているスペースがあるかどうかを聞くとともに、2015年10月～2016年9月に限定して変化を聞くことで最新の動向を探りました。
• 対象の1年間で最も整備・導入が進んだのは「在宅勤務制度」（7.0％）でした。
• 「他社オフィス拠点の利用」や「モバイルワークオフィス」、「サテライトオフィス」など、サードプレイスオフィスの整備も進んでおり、特に「モバイルワークオフィス」（4.4％）は対象の1年間で急速に整備されていることがわかります。

（*1）他社オフィス拠点・・・従業員が、関連会社／取引先／協力会社など他社のオフィス拠点を利用できるようにすること。

（*2）モバイルワークオフィス・・・従業員が、都心のターミナル駅周辺等で、主たるオフィスと同様な環境で働ける短時間の利用をイメージしたオフィス。サービスオフィス・レンタルオフィスなど、他社がサービスとして提供するオフィスの利用も含む。

（*3）サテライトオフィス・・・従業員が、郊外や地方で、主たるオフィスと同様な環境で働ける長時間の利用をイメージしたオフィス。自社で設置するほか、他社がサービスとして提供するオフィスの利用も含む。

（出所）ザイマックス不動産総合研究所「大都市圏オフィス需要調査2016＜需要動向編＞」（2017）

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