2022.08.18

商業店舗の出退店に関する実態調査 2022（退店編）

～出退店の実態と課題を明らかにする～

ザイマックス不動産総合研究所（以下、ザイマックス総研）は早稲田大学建築学科石田航星研究室と共同で、多店舗を運営・統括する商業事業者（以下、事業者）を対象（*1）に、各種アンケート調査を継続的に行っている。

6回目となる今回は、2017年（*2）と同様に商業店舗の出退店に関するアンケートを実施した。本レポート（退店編）は、事業者の退店戦略や社会情勢・消費者行動の変化に関する調査結果を集計し、とりまとめたものである。なお、同日公表の（出店編）（*3） では、事業者の新規出店時の契約形態・期間や重視することなどの出店戦略についてまとめている。

1. 退店について

1.1. コロナ禍以降の賃借店舗の状況

コロナ禍以降の賃借店舗の状況をたずねたところ、「契約期間満了にともない、（自動）更新または再契約を締結した」（57%）が最も多かった【図表1】。ほかにも、退店や移転など、相当数の事業者が現状変更を行っていた。一方で、「中途解約を検討したが、契約の縛りがあり解約できなかった（営業継続）」（13%）と回答した事業者も一定数存在する。

【図表1】コロナ禍以降の賃借店舗の状況（複数回答、n=329）

1.2. 中途解約

【図表1】の「契約期間満了前に中途解約し、退店した」について、業種別にみると「飲食業」が68%と最も高かった【図表2】。コロナ禍の影響による「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」などの断続的な発出により、休業・時短要請のほか、特に飲食業に対しては酒類の提供禁止といった厳しい措置が取られた。もともと、飲食業界の損益分岐点比率は一般的に90%台とされており、緊急避難・止血的な意味で中途解約を実施した飲食事業者が多いと考えられる。

【図表2】契約満了前に中途解約し、退店した（業種別）

さらに、「契約期間満了前に中途解約し、退店した」と回答した事業者にその理由をたずねたところ、「コロナ禍の影響により業績が悪化したため」が80%と突出して高かった【図表3】。

【図表3】中途解約した理由（複数回答、n＝103）

1.3. 中途解約できず営業継続した店舗の賃借条件変更

【図表1】の「中途解約を検討したが、契約の縛りがあり解約できなかった（営業継続）」と回答した事業者を業種別でみると、小売業（食品）は2%と少なく、飲食業（32%）、娯楽業（24%）、サービス業（21%）で多いことが分かる【図表4】。

【図表4】中途解約できず、営業継続した（業種別）

「中途解約できず、営業継続した」と回答した事業者が行った対応としては、「賃料減額」（60%）が最も多く、次いで「何も行っていない」（40%）となっている。その他「業態転換」（21%）、「（一部）転貸」（14%）、「部分解約」（7%）と、何らかのアクションを取った事業者が多い【図表5】。

【図表5】中途解約できず営業継続した店舗の対応（複数回答、n＝42）

【事業者のコメント】

コロナ禍を受けて、従来の契約形態での出店がしにくくなっており、時代に合わせた柔軟な契約形態を求める事業者のコメントが多く寄せられた

2. 今後の出店・退店戦略に影響を与える要因

出退店に関わる以下の戦略について、取り組み状況を聞いた結果が【図表6】である。「実施している」割合が最も高いのは「サステナビリティの取り組み」（37%）であり、ほぼ同率で「DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み」（37%）であった。また、「実施を検討中」と回答した企業が多かったのは「プロトタイプ変更（拡大・縮小）、新業態の開発、出店」（25%）だった。

【図表6】出退店に関わる戦略の実施時期（n=329）

飲食業について、以下の項目の実施時期を聞いたところ、「テイクアウトの実施」は61%と半数以上が「コロナ禍前から実施」していた【図表7】。一方で、「宅配デリバリーの活用」は半数が「コロナ禍以降に実施」していた。

【図表7】飲食業の出退店に関わる戦略の実施時期（n=38）

以下の社会情勢の変化のうち、今後の出退店戦略に影響を与えるものについてたずねたところ、「少子高齢化、人口減少、人口の都心部集中」（79%）、「人手不足による人件費、物流費などのコスト増」（74%）が上位となった【図表8】。次いで、「原油価格、食料品値上げなどによる物価上昇」（53%）が続き、「新型コロナウイルス感染症の影響の長期化」（48%）を上回っている。

【図表8】出退店戦略に影響を与える社会情勢の変化（複数回答、n=329）

以下の消費者行動の変化のうち、今後の出退店戦略に影響を与えるものについてたずねたところ、「コロナ禍の長期化による巣ごもり消費の普及」（52%）が最も多かった【図表9】。「SNSを通じて情報収集する消費者の増加」（45%）が上位となっているのは、出退店戦略そのものよりも事業全体の戦略として、SNSを含めたデジタル領域において消費者との接点をいかに増やしていくかが事業者の重要な課題になっているためと考えられる。これらに次いで、「テレワーク、在宅勤務などによる働き方の多様化」（44%）も関心が高くなっている。

【図表9】出退店戦略に影響を与える消費者行動の変化（複数回答、n=329）

【事業者のコメント】

今後の出退店に関わる戦略については、先行きがなかなか見通せないなか、現状はDXや働き方など試行錯誤の状況にあるといったコメントが多かった。

3. まとめ

今回のアンケートにより、商業店舗の退店戦略の実態が明らかになった。コロナ禍の影響を特に強く受けた飲食業では退店は「戦略」というよりも、事業継続のために「そうせざるを得ない」側面が強かったものと思われる。

2020年・2021年は多くの事業者が新型コロナウイルスという新たな事業リスクに振り回される結果となった。2022年もコロナ禍の収束が未だ見込めないなかで、「ロシアによるウクライナ侵攻」「物価上昇」「円安の進行」といった新たなリスクが発生している。現時点においてはこれらが事業者の出退店戦略に与える影響は限定的ではあるものの、ビジネスモデルに対する影響は大きく、中長期的には店舗の出退店戦略により大きな変化をもたらすと思われる。事業者は、社会情勢や消費者行動の変化を敏感に捉えつつ、出退店戦略の最適化・再構築が求められる時期にあると言えるだろう。

ザイマックス総研では、今後も商業施設や商業店舗に関する研究を続け、有益な情報を発表していく予定である。

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