2025.06.30

１人あたりオフィス面積調査（2025年）

～東京23区の＜出社＞１人あたりオフィス面積は、2021年以降減少傾向～

ザイマックス総研は、企業におけるオフィスの利用実態を把握するため、オフィスビルに入居するテナント企業を対象に継続した調査を行っている。このたび、一般的な事務所に入居している企業における利用者１人あたりの賃借面積（以下「１人あたりオフィス面積」）について分析し、企業の出社率を加味したオフィス面積を検討する材料を提示するレポートを公開した。本ページはその一部を抜粋したものである。

※詳細はPDFでご確認ください

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2025年東京23区の＜在籍＞１人あたりオフィス面積の中央値は3.8坪であった。

＜出社＞１人あたりオフィス面積は2021年以降減少を続けており、2025年には4.7坪と過去最少となった。これは、従業員がオフィスに戻る動きが強まり、出社人数が増加したことが影響していると考えられる。この傾向が続けば、オフィスの手狭感につながる可能性もある。

【図表1】＜在籍／出社＞１人あたりオフィス面積の推移（2010～2025、東京23区）

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【図表2】は、１人あたりオフィス面積の各指標をオフィス所在地別に示したものである。2025年、大阪市の＜在籍＞１人あたりオフィス面積は初めて3坪台に減少し、東京23区と同じ3.8坪となった。これは、大阪市でも東京23区と同様に、ひっ迫したオフィスマーケットのなかで新規採用の強化に伴う人員増が続いていることなどが影響している可能性がある。

【図表2】＜オフィス所在地別＞１人あたりオフィス面積と出社率（2025年調査時点）