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2015.11.18

働き方とオフィス利用についてのアンケート調査2015

~働き方の変化に伴うオフィスの立地戦略と使い方の変化~

近年IT(情報技術)の進化により、モバイルワーク*1の導入など、企業の働き方が変化している。場所や時間に捉われない多様な働き方の導入が進むと、企業のオフィス立地や使い方にはどんな変化が求められるのか。このたび、働き方とオフィス利用についての実態、また今後の中長期的(3~5年程度)な意向とそれに対する阻害要因などについて、全国の企業を対象に調査し、結果をレポートにまとめた。

*1 モバイルワーク:移動中や外出先など、オフィス以外の場所で仕事ができるIT環境・仕組み

働き方とオフィス利用の実態と今後の意向【図表1】

  • ITツールを使った「モバイルワークの導入・検討」に取り組む企業は約6~7割に達しており、今後、中長期的(3~5年程度)には約8割が前向きな取り組みの意向を示している。
  • 「在宅勤務制度の導入・検討」に取り組む企業は約2割であり、今後は4割が前向きな意向を示している。
  • 一方、働く場所としてのオフィス施策に関しては、「フリーアドレス」を導入している企業は約2割、「サードプレイスオフィス*2」や「サテライトオフィス*3」など、従業員が本社オフィス等の勤務先以外で働ける場所を用意している企業は1割程度に留まる。
  • *2 サードプレイスオフィス:従業員が外出先(主にターミナル駅周辺)で、オフィス同様の環境(IT・セキュリティ面)のもと働ける補助的なワークプレイス
    *3 サテライトオフィス:従業員の自宅近郊で主たるオフィスと同様に働ける郊外型のオフィス

    【図表1】働き方とオフィスの取り組み状況と今後の意向(n=1137)

    働き方、オフィス施策ともに、現状の導入・検討率よりも今後の意向が高くなっている。

    151118-workstyle_fig-1

    働き方の課題と今後の意向に対する阻害要因

  • 約8割の企業が、「業務の効率化・生産性の向上」を働き方の課題にあげた。次いで、「従業員のモチベーション向上」、「社内のコミュニケーション活性化」と前向きな課題があげられた【図表2】。
  • 今後の中長期的な働き方とオフィス施策の阻害要因として、「勤怠管理の難しさ」や「情報漏えいリスク」、固定経費となる「オフィスコスト」があげられた。働き方については制度や仕組みの整備、オフィスについてはコストコントロールに難しさを感じていることがわかった【図表3】。
  • 【図表2】働き方の課題(複数回答,n=1137)

    多くの企業が「業務の効率化・生産性の向上」に課題意識を持っている。

    151118-workstyle_fig-2

    【図表3】今後の働き方とオフィス施策の意向に対する阻害要因(複数回答,n=1137)

    勤怠管理や成果測定、情報漏えいリスク、固定経費となるオフィスコストが阻害要因に。

    151118-workstyle_fig-3

    今後の働き方とオフィス施策に前向きな意向を示している企業の特徴

  • 従業員数(企業規模)が大きいほど、「モバイルワーク」や「在宅勤務」など、ITを活用した働き方に取り組んでおり、今後のオフィス施策にも前向きな意向がみられた【図表4】。
  • モバイルワークを導入・検討している企業は、「生産性の向上」を課題として高く認識している一方、導入していない企業は、「オフィスコスト削減」をより課題認識していることがわかった【図表5】。また、「在宅勤務制度の導入」や「フリーアドレス制」、「効率的な立地にオフィスを分散させる」などの取り組みについても、より前向きな意向をみせた【図表6】。
  • 【図表4】企業規模別にみる今後の働き方とオフィス施策の意向(n=1137)

    従業員数(企業規模)が大きいほど、今後のオフィス施策に前向きな意向がみられる。

    各取り組みに対し、「そう思う」「どちらかと言うとそう思う」と回答した企業の合計割合
    151118-workstyle_fig-4

    【図表5】モバイルワーク導入状況別*4にみる企業の最重要課題(n=1137)

    モバイルワーク導入・検討企業の5割超は「業務の効率化・生産性の向上」に課題意識を持っている。一方、導入・検討していない企業では「オフィスコストの削減」が2位に。

    151118-workstyle_fig-5-2  
    *4 ここでは「移動中や出先など、オフィス以外の場所でメールやスケジュール がチェックできるIT環境・仕組みの活用」、「移動中や出先など、オフィス以外の場所で会社のサーバーに アクセスできるIT環境・仕組みの活用」、「モバイルワークができるように、従業員にノートパソコンやタブレットなどの IT端末を支給する」の3種類を指す。

    【図表6】モバイルワーク導入状況別にみる今後の働き方とオフィス施策の意向(n=1137)

    モバイルワークを導入・検討している企業は、今後のオフィス施策により前向きな意向を持っている。

    各取り組みに対し、「そう思う」「どちらかと言うとそう思う」と回答した企業の合計割合
    151118-workstyle_fig-6

    ITを利用したモバイルワークの仕組みが企業に定着しつつあるのに比べ、働く場所を分散させる動きはあまりみられず、在宅勤務やサードプレイスオフィスなどの導入は一部に留まる。しかし、働き方を変えている企業には、今後のオフィス利用をより積極的に変化させる需要がみてとれることから、今後、企業の働き方のさらなる変化に伴い、オフィスの立地選択や利用についても影響が出てくる可能性がある。

    ※詳細はPDF版をご覧ください。

    調査概要

    調査期間

    2015年8月~9月

    調査対象

    • ・ザイマックスグループの管理運営物件のオフィスビルに入居中のテナント企業
    • ・ザイマックスエステートデザインの取引先企業
    • 上記合計 3,610社

    有効回答数

    1,137社

    調査地域

    全国

    調査方法

    メール配信およびアンケート用紙配布による

    調査内容

    • 1.実態
    • ・オフィスの使い方
    • ・働き方に関する取り組み
    • ・働き方に関する課題
    • 2.今後の意向・方針
    • ・オフィスの使い方と阻害要因
    • ・働き方に関する取り組みと阻害要因
    • ・オフィスにかける予算
    • 3.会社属性、現在入居中のオフィスについて
    • ・オフィスの種類(本社/支社・支店/営業所/コールセンター/電算室・通信室 等)
    • ・入居面積
    • ・利用形態(内勤型・外勤型・来客型)
    • ・在籍者数
    • ・女性比率、外出が中心となる職種の人員比率
    • ・今後の移転等の方針・意向
    アンケート回答企業の基本データ・属性

    エリア

    東京都671社(59%)、大阪府112社(10%)、福岡県94社(8%)、愛知県93社(8%)、神奈川県76社(7%)、その他60社(5%)、未回答31社(3%)

    従業員数

    1~10名183社(16%)、11~50名270社(24%)、51~100名159社(14%)、 101~300名201社(18%)、301~1000名190社(17%)、1001名以上134社(12%)
    詳細レポート(PDF版)目次
    • 1-1.ITを活用した働き方について-実態
    • ・働き方の取り組み実態【図表1】
    •  ―PICK UP:従業員数(企業規模)別にみる働き方の取り組み状況【図表2】
    •  ―モバイルワーク導入・検討のきっかけ【図表3】
    •  ―モバイルワークを導入・検討している部門【図表4】
    •  ―モバイルワーク導入・検討の目的【図表5】
    •  ―モバイルワークを導入・検討しない理由【図表6】
    • 1-2.ITを活用した働き方について-課題
    • ・働き方の課題/最重要課題【図表7-1,7-2】
    •  ―PICK UP:モバイルワークの導入実態別にみる課題意識の差【図表8】
    • 1-3.ITを活用した働き方について-中長期的な意向
    • ・中長期的な働き方の意向・方向性【図表9】
    • ・働き方の意向に対する阻害要因【図表10】
    • 2.オフィスについて-実態と中長期的な意向
    • ・オフィスの取り組み状況【図表11】
    • ・中長期的なオフィスの意向・方向性【図表12】
    •  ―PICK UP:オフィス施策に前向きな企業の特徴
    •   従業員数(企業規模)別にみるオフィスの意向【図表13】
    •   モバイルワークの導入状況別にみるオフィスの意向【図表14】
    • ・オフィスの意向に対する阻害要因【図表15】
    • ・オフィスにかける予算の意向【図表16】/入居中オフィスの賃借面積に対するニーズ【図表17】
    • 3.働き方とオフィス施策に対する評価
    • ・働き方とオフィスの取り組み状況別にみる今後の意向【図表18】
    • ・働き方とオフィスの取り組み状況別にみるオフィスの1人当たり面積【図表19】
    • 4.所見
    • 5.回答企業属性
     
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    ザイマックス不動産総合研究所

    TEL: 03 3596 1477

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