マーケット指標

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2014.11.05

オフィス賃貸マーケット指標 2014年第3四半期

成約賃料DI、新規成約賃料インデックス、フリーレント付与率・平均フリーレント月数

ザイマックス不動産総合研究所は、オフィス賃貸マーケットの動向を示す指標である「成約賃料DI」、「新規成約賃料インデックス」、「フリーレント付与率・平均フリーレント月数」の2014年第3四半期の結果を発表する。

東京23区のオフィス賃貸マーケット指標
(2011年第3四半期~2014年第3四半期)

2011Q3 2012Q3 2013Q3 2013Q4 2014Q1 2014Q2 2014Q3
成約賃料DI -28 -36 6 0 9 19 11
新規成約賃料インデックス 93 82 87 87 94 91 94
フリー レント 付与率(全契約) 88.2% 70.7% 64.6% 66.1% 69.9% 68.6% 70.0%
平均月数 4.8 4.1 3.9 3.8 3.7 3.3 3.5

※各指標の詳細は、以下リンクおよび本リリース6ページ目「各指標の概要」を参照
・2013年12月13日公表:成約賃料DI
・2014年9月19日公表:新規成約賃料インデックス
・2014年9月19日公表:フリーレント*一部データを見直した結果、前回発表値より各期の数値を修正している
※本リリース末尾に全期間データを掲載


  • 成約賃料DIは+11。成約賃料が上昇したビルが下落したビルより多い状態を示す「+」は3四半期連続。プラス幅は足踏み状態で、全面的な賃料上昇には至っていない。
  • ・2010年第1四半期を100としたときの成約賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは94。前期から+3、前年同期から+7。2012年を底に緩やかに上昇しつつある。
  • フリーレント付与率(全契約)は70.0%(前期から+1.4)。平均フリーレント月数は3.5か月(前期から+0.2ヶ月)。付与割合は高い水準にある一方、長期のフリーレントが減少し、平均月数は短縮化の傾向にある。

東京23区のオフィス賃貸マーケットは、全体として緩やかな回復の途上にある。背景には、業績好調で人員を増やしているIT系、人材系の企業を中心にオフィス床需要が強まっていること、2012年前後に供給された大規模物件での募集が一段落したこと、直近での新規供給が限定的であることが挙げられる。企業の積極的な動きが続き、築浅の大規模ビルでは品薄感が強まっている一方、テナントニーズを集められないビルは依然として賃料の下落が見られるなど、マーケットの二極化が進行している。

成約賃料DI

図表1、図表2は、成約賃料DI(東京23区、都心3区)の直近10年(2004年第3四半期~2014年第3四半期)の推移である。2014年第3四半期は、東京23区で「+11」、都心3区で「+8」となった。下落した割合より上昇した割合の方が多い「+」が3四半期期連続しており、成約賃料の上昇傾向が続いている。 ここ2年の傾向で見ると、上昇した割合が9%(2012年第3四半期)から42%(2014年第3四半期)まで徐々に増えてきたのに対し、下落した割合は概ね20~30%の水準で推移している。全面的な上昇ではなく、二極化が進行していることがわかる。

[図表1] 成約賃料DI(東京23区)

[図表1] 成約賃料DI(東京23区)

[図表2] 成約賃料DI(都心3区)

[図表2] 成約賃料DI(都心3区)

新規成約賃料インデックス

図表3は、新規成約賃料インデックスの2001年第1四半期から2014年第3四半期までの推移である。 2014年第3四半期は94となり(2010年第1四半期=100)、前期から3ポイント上昇、前年同期から7ポイント上昇した。成約賃料は、2012年第2四半期の76をボトムに上昇に転じた後、緩やかに上昇している。

[図表3] ザイマックス新規成約賃料インデックス(東京23区)

[図表3] ザイマックス新規成約賃料インデックス(東京23区)

図表4は、大規模ビル(延床面積5000坪以上)と中小規模ビル(同5000坪未満)別のインデックスである。大規模ビルでは前期から3ポイント下落、中小規模ビルでは同3ポイント上昇となった。

[図表4] 大規模ビルと中小規模ビル別のザイマックス新規成約賃料インデックス(東京23区)

[図表4] 大規模ビルと中小規模ビル別のザイマックス新規成約賃料インデックス(東京23区)

フリーレント付与率・平均フリーレント月数

図表5は新規契約におけるフリーレントの推移を表したものである。 前期と比較すると、フリーレント付与率は、①1日以上、②2か月以上、③6か月以上、いずれの区分においても増加した。平均フリーレント月数も、④全契約平均および⑤FRあり契約平均ともに増加している。 前年同期と比較すると、6か月以上付与率、平均フリーレント月数(全契約、FRあり契約)が減少している。長期のフリーレントを付与する物件は限定的になりつつあることが、平均月数の減少につながっていると考えられる。

[図表5] 新規契約におけるフリーレントの推移(東京23区)

[図表5] 新規契約におけるフリーレントの推移(東京23区)
2011Q3 2012Q3 2013Q3 2013Q4 2014Q1 2014Q2 2014Q3
フリーレント 付与率 ①1日以上 88.2% 70.7% 64.6% 66.1% 69.9% 68.6% 70.0%
②2ヶ月以上 78.2% 66.3% 59.6% 61.4% 61.7% 60.3% 63.8%
③6ヶ月以上 48.8% 42.0% 38.4% 37.6% 34.7% 28.9% 31.0%
平均 フリーレント 月数 ④全契約 4.8 4.1 3.9 3.8 3.7 3.3 3.5
⑤FRあり契約 5.4 5.7 6.0 5.8 5.3 4.8 5.0

※一部データを見直した結果、前回発表値より各期の数値を修正している

3つの指標を組み合わせて、マーケットを読み解く

図表6は、新規成約賃料インデックスと成約賃料DIを並べて表したものである。 DIがプラスのとき成約賃料は上昇し、マイナスのとき下落する傾向にある。また、DIのプラス幅が大きかった2006年から2007年にかけて成約賃料が急速に上昇しており、逆にDIのマイナス幅が大きかった2008年から2010年にかけては急速に下落している。 インデックスとDIを並べることで、賃料変動のスピードを読み解くことができる。2014年第3四半期時点でのDIは+11であり、賃料上昇に転じたとはいえそのスピードは緩やかであるといえる。

[図表6] 新規成約賃料インデックスと成約賃料DI(東京23区)

[図表6] 新規成約賃料インデックスと成約賃料DI(東京23区)

図表7は、新規成約賃料インデックスと平均フリーレント月数(全契約)を並べて表したものである(マーケットの好不況の向きを合わせるため、フリーレントは軸の上下を反転させている)。

フリーレントの長短と賃料の上下は連動しているが、マーケットの回復期はフリーレントが先行して短くなり、遅れて賃料が上昇する傾向がある。これは、フリーレントが実質的な収入を回復させるための調整弁の役割を担っているためと考えられる。

[図表7] 新規成約賃料インデックスと平均フリーレント月数(全契約)(東京23区)

[図表7] 新規成約賃料インデックスと平均フリーレント月数(全契約)(東京23区)

各指標の概要

タイプ名 成約賃料DI 新規成約賃料インデックス フリーレント付与率・平均月数
特徴 成約賃料の変化 成約賃料の水準 成約賃料には表れないマーケットの強弱
用途 オフィスビル オフィスビル オフィスビル
地域 東京23区/3区 東京23区 東京23区
規模 全規模 全規模/大規模/中小規模 全規模
公表頻度 四半期 四半期 四半期
期間 2001年第1四半期 2001年第1四半期 2002年第1四半期
データ元 ザイマックスが独自に収集した成約ベースの賃料(共益費込) ザイマックスが独自に収集した成約ベースの賃料(共益費込) ザイマックス受託物件における成約データ
使用データ数 毎期平均:約400件 2014年第3四半期:828件 毎期平均:約800件 2014年第3四半期:1,009件 毎期平均:約150件 2014年第3四半期:210件
算出方法
  • ①ビルごとに半年前の成約賃料単価と比較し、「上昇」「据置」「下落」についてそれぞれ棟数をカウント。
  • ② ①から「上昇」の割合、「下落」の割合を計算。
  • ③ ②で求めた「上昇」の割合から「下落」の割合を引いた数値を成約賃料DI(ディフュージョン・インデックス)としている。
  • ① 収集した成約データを基に、立地・延床面積・築年数・設備・成約時点などを変数とした、成約賃料を説明する「接続型ヘドニックモデル(重複推定期間=5四半期)」を構築。
  • ② ①で構築したモデルに、標準的なビルの属性値を代入することで、四半期ごとの成約賃料を推定。
  • ③ ②で推定した成約賃料の、基準時点(2010年第1四半期)を100としたときの値を、新規成約賃料インデックスとしている。
  • ※これにより、立地・規模・築年数・設備など各変数の影響を調整した、成約賃料の時間的変化を表すことができる。
  • ・フリーレント期間: 契約開始日と賃料発生日の間の日数
  • ・フリーレント付与率: 新規契約(館内拡張・再契約などを除く新規入居契約)のうち、賃料免除期間のある契約の割合
  • ・平均フリーレント月数(全契約): 賃料免除期間がないものも含む、すべての契約におけるその期間の単純平均
  • ・平均フリーレント月数(FRあり契約): 賃料免除期間があるものにおけるその期間の単純平均
  • ※ 共益費込賃料を設定した上で、一定期間、賃料を共益費相当額あるいはそれに近い額に減額する措置を取っている契約もあるが、これらは本調査に含まれない。

全期間の数値データ

成約賃料DI 新規成約賃料インデックス フリーレント
東京 23区 都⼼ 3区 全 体 ⼤規模 ビル 中⼩規模 ビル 1⽇以上 付与率 2ヶ⽉以上 付与率 6ヶ⽉以上 付与率 すべての契約 平均⽉数 FRのある契約 平均⽉数
2001Q1 4 50 117 118 118 - - - - -
2001Q2 29 43 115 110 116 - - - - -
2001Q3 7 17 123 114 121 - - - - -
2001Q4 -10 -9 115 114 114 - - - - -
2002Q1 -9 -20 127 106 123 44.4% 7.4% 0.0% 0.6 1.4
2002Q2 -23 -33 120 103 115 40.4% 8.8% 0.0% 0.7 1.6
2002Q3 -21 -17 109 102 105 37.5% 10.9% 0.0% 0.7 1.8
2002Q4 -37 -55 105 93 103 38.3% 15.0% 0.0% 0.8 2.0
2003Q1 -37 -27 105 101 105 45.2% 25.8% 0.0% 1.1 2.3
2003Q2 -29 -29 99 92 100 61.9% 41.3% 1.6% 1.6 2.6
2003Q3 -33 -36 98 87 100 72.9% 45.8% 4.2% 2.0 2.8
2003Q4 -34 -34 96 104 98 74.5% 53.6% 7.3% 2.3 3.1
2004Q1 -14 -19 97 93 99 78.5% 57.9% 10.7% 2.6 3.3
2004Q2 -8 -10 100 105 102 74.6% 54.1% 10.7% 2.4 3.2
2004Q3 -7 -9 102 96 103 78.3% 55.7% 11.3% 2.5 3.2
2004Q4 -11 -14 95 94 97 78.8% 52.2% 9.7% 2.3 2.9
2005Q1 4 6 99 106 101 77.3% 48.7% 6.7% 2.1 2.7
2005Q2 19 20 101 111 101 81.7% 51.7% 5.8% 2.1 2.6
2005Q3 23 22 101 108 101 80.0% 50.4% 3.5% 2.0 2.5
2005Q4 38 49 105 113 104 78.6% 48.2% 1.8% 1.9 2.4
2006Q1 38 42 116 125 113 71.6% 40.5% 0.0% 1.6 2.2
2006Q2 46 43 118 124 114 66.7% 34.1% 0.0% 1.3 2.0
2006Q3 50 49 120 135 115 62.2% 27.9% 0.0% 1.1 1.8
2006Q4 45 43 129 138 120 54.5% 23.2% 0.0% 0.9 1.7
2007Q1 40 39 135 137 127 52.9% 20.2% 0.0% 0.8 1.5
2007Q2 46 44 139 161 129 50.0% 17.6% 0.0% 0.8 1.5
2007Q3 51 56 150 165 137 43.6% 14.5% 0.0% 0.6 1.5
2007Q4 34 39 147 164 134 46.0% 11.3% 0.0% 0.6 1.3
2008Q1 29 24 146 187 134 44.4% 8.9% 0.0% 0.6 1.3
2008Q2 -1 6 161 190 146 36.2% 8.6% 0.0% 0.5 1.3
2008Q3 -35 -28 148 143 137 40.4% 14.6% 0.0% 0.7 1.6
2008Q4 -41 -35 145 169 137 42.0% 16.5% 0.5% 0.8 1.8
2009Q1 -64 -58 129 124 125 44.1% 22.3% 1.1% 0.9 2.1
2009Q2 -75 -78 117 134 116 61.4% 37.0% 2.6% 1.6 2.6
2009Q3 -65 -62 111 110 111 70.2% 50.5% 5.9% 2.1 3.1
2009Q4 -66 -67 109 107 108 79.4% 65.6% 9.0% 2.7 3.4
2010Q1 -57 -56 100 100 100 84.5% 72.5% 13.0% 3.2 3.7
2010Q2 -61 -58 96 95 96 83.4% 74.3% 18.2% 3.4 4.0
2010Q3 -52 -56 100 96 100 85.9% 76.5% 25.3% 3.8 4.4
2010Q4 -31 -29 94 93 96 86.0% 76.2% 34.9% 4.3 5.0
2011Q1 -19 -21 93 92 94 84.4% 74.9% 35.9% 4.2 5.0
2011Q2 -34 -42 91 91 94 85.1% 76.4% 43.5% 4.5 5.3
2011Q3 -28 -31 93 93 96 88.2% 78.2% 48.8% 4.8 5.4
2011Q4 -15 -16 90 87 93 87.9% 79.6% 52.2% 4.8 5.4
2012Q1 -24 -26 85 96 88 86.2% 77.8% 56.3% 5.0 5.8
2012Q2 -29 -28 76 76 79 77.5% 69.8% 48.4% 4.4 5.7
2012Q3 -36 -39 82 89 86 70.7% 66.3% 42.0% 4.1 5.7
2012Q4 -14 -10 83 88 87 67.0% 60.8% 37.1% 3.8 5.7
2013Q1 2 8 93 96 97 64.5% 60.6% 36.0% 3.8 5.8
2013Q2 11 5 81 82 84 67.2% 63.6% 38.4% 4.1 6.1
2013Q3 6 3 87 90 91 64.6% 59.6% 38.4% 3.9 6.0
2013Q4 0 -3 87 88 90 66.1% 61.4% 37.6% 3.8 5.8
2014Q1 9 8 94 97 97 69.9% 61.7% 34.7% 3.7 5.3
2014Q2 19 19 91 97 94 68.6% 60.3% 28.9% 3.3 4.8
2014Q3 11 8 94 94 97 70.0% 63.8% 31.0% 3.5 5.0
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