2015.02.09
オフィス新規供給量調査2015（東京23区）
ザイマックス不動産総合研究所（以下、ザイマックス総研）は、東京23区の「オフィス新規供給量調査2015」を公表する。供給量は、オフィスマーケットの需給バランスに直接的に影響を与えるものであり、ザイマックス総研では、東京23区で毎年竣工する主要オフィスビル（延床面積3,000坪以上）を対象に、実際のオフィス賃貸面積（自社ビルを除く）を集計（推計を含む）している。
2015年から2018年までの東京23区における供給量は、昨年公表*の2014年から2017年までと同程度の年平均18万坪となった【図表1】。今後、延床1万坪未満の供給が計画、追加されることを考慮すると、今後4年間の年平均供給量は、2003年から2014年までの過去年平均と同水準の19万坪か、ややそれを上回ることが予想される。
延床1万坪以上の大規模物件をみると、2015年から2018年までの年平均供給量が16万坪となり、過去年平均15万坪をやや上回る見込みである。
【図表1】東京23区オフィス新規供給量（賃貸面積）
*2014年1月15日公表「オフィス新規供給量調査2014」参照
主な供給エリア
エリア別にみると、昨年の結果同様、全体の7割が都心3区の千代田区・中央区・港区に供給される予定である。主なエリアの特徴は以下のとおり【図表2】。
- 都心部の中心である丸の内・大手町・有楽町の約17万坪が最も大きい。このエリアは連鎖的な建替えによる再開発が続いており、今後も継続して大規模な供給が予定されている。
- 上記エリアと東京駅を挟んで隣接する日本橋・八重洲・京橋でも大規模な再開発による供給が続く。
- 港区の主要なオフィスエリアである品川駅東口、六本木・麻布、赤坂、浜松町・芝公園では合計約14万坪の供給が続く。
- 大崎・北品川・西品川、品川駅東口、麹町・平河町・紀尾井町、豊洲については、従前、オフィス以外の用途だったエリアにおける大規模な新規供給が予定されている。
【図表2】エリア別オフィス供給量（2015-2018年）
「東京23区の大規模オフィス新規供給量調査」概要（調査時点2014.12）
対象エリア：
東京23区
対象物件：
延床面積3,000坪以上、主な用途がオフィス
集計対象：
オフィス賃貸面積（坪）
- ※収集データについては、新聞記事など、一般的に公開されている情報を基に、一部現地調査ならびに事業者にヒアリングを実施。原則、自社ビルを除く。なお、本調査は新たに供給される建物の面積を対象としている。また、全数調査ではないことに留意。
- ※賃貸面積が公表等されている場合は当該賃貸面積、公表されていない場合は、京都大学大学院工学研究科建築学専攻加藤直樹研究室との共同研究結果から導き出された計算式を使用し、延床面積より推計。
- ※なお、本供給量は調査時点期間での推計値であり、日々情報が追加、更新されるため、供給量の数値は変動する。
