2025年、働き方の未来への新たな道を切り拓いた8つのアイデア

仕事とワークスペースをメインテーマとする世界的な知識ネットワーク「WORKTECH Academy」（ワークテック・アカデミー）は、2025年第4四半期にトレンドレポート「Pathfinders who navigated new routes to the future of work in 2025」を発表した。同レポートは、2025年にサンフランシスコ、シドニー、ストックホルム、ロンドン、ボストン、ベルリンで開催されたワークテックカンファレンスにおける8人の基調講演者の取り組みを特集したものである。

彼らが探求するテーマは脳科学、AI、サステナビリティ、都市など多岐にわたる。しかし共通しているのは、人間のパフォーマンスを高めるために、働き方やワークスペースのあり方を根本から問い直し、新たな道を切り開こうとする姿勢である。

今回は、これら8つのアイデアについて一部抜粋し、翻訳・編集して紹介する。

時代を超えて機能するワークプレイスは、「集中と回復」という脳の自然なリズムに合わせて設計されるべきである

ハイブリッドワークが働き方の前提となりつつある今、多くの組織は新たなツールや空間への投資を進めている。一方で、パフォーマンスを真に決定づける基盤である「人間の脳」には十分に目を向けていない。

これは、脳健康コンサルティング企業フロー2スライブの創業者兼CEOであるリンダ・ヤーンハム氏がワークテックストックホルム2025において提示した核心的な主張である。同氏は、ワークプレイスの持続可能性は、脳がどのように集中し、休息し、協働するかを支える環境にかかっていると強調した。働き方は変化しても脳は変わっていない。設計がこの事実を見落とすと、認知的に過負荷になったり、オン・オフの区別ができなかったり、そして生産性の低下を招きかねない。

同氏によれば、ハイブリッドワークにおける最大の課題は「行動」にある。多くの組織は従来の習慣をそのまま新しい環境に移し替えたにすぎない。会議の連続、常に「オン」状態の期待、回復時間の不足といった慣行が「そのまま移行」され、人間の生物学と相反する働き方を生み出している。デジタルによる柔軟性が高まったにもかかわらず、認知効率に不可欠な回復のための休憩をとれていない人は依然として多い。

ヤーンハム氏が考える「時代を超えて機能するワークプレイス」とは、脳の自然なリズムに調和した環境である。そこでは、深い集中、スムーズな切り替え、そして真の回復が可能になる。重要なのは、認知的健康を個人の自己責任と捉えるのではなく、システム全体の設計課題として認識することである。集中・一時休止・リセットを容易にする環境は、脳が集中状態と回復を切り替えるための前提条件を支える。ワークプレイスがこれを無視すれば、従業員のパフォーマンスは燃え尽き症候群が顕在化するずっと前に低下することになる。

同氏はまた、ハイブリッドワークをめぐる多くの議論が本質を見失っている点も指摘する。固定席や出社ポリシー、在席管理といった論点は、組織がつくり出した産物にすぎず、効果そのものを測る指標ではない。真に重要なのは、人々の最高の仕事を可能にする「透明性」「安全性」「帰属意識」「目的意識」といった心理的・神経学的条件である。

同氏のメッセージは、ワークプレイスの持続性を「建築」の問題ではなく、「認知」の問題として再定義する。脳の機能に基づいて設計されたワークプレイスこそが、時代を超えて価値を持ち続ける。集中、回復、そして感情的な安全性を支えることは、オプションではなく、高いパフォーマンスを生み出す未来を見据えたワークプレイスの基盤となる。

AIツールが仕事のアウトプットを加速させるなか、長期的な生産性向上の鍵は「AIによるスピード」ではなく、「AIによる静けさ」にある

高度なデジタル技術が普及するにつれ、人々は創造性や戦略、イノベーションが芽生えるための精神的な余白を失いつつある。知識労働者はより多くのデジタルツールを導入し、会議が増え、熟考のための時間が蒸発していく。いわば「プロセス至上主義のループ」に陥っている。本来深い思考を支えるはずのAIも多くの場合、ワークフローの「ノイズ」を増幅している。

こうした状況はもはや持続不可能な段階に達している。生産性の次なる挑戦は、より速いコラボレーションやさらなる自動化ではなく、深い集中力を意図的に取り戻すことにあると、作家・研究者のマルクス・アルバース氏はワークテックベルリン2025で提示した。
同氏によれば、生産性の停滞は非効率性によるものではない。窓の外を眺めながら考えを巡らせる時間や深く思索する時間といった、独創的な発想を育む人間の認知サイクルが損なわれていることに起因すると指摘した。

また、創造性は「集中的な情報インプット」「孤独な思索」「コミュニケーションを通じた関与」という段階を交互に繰り返すことで生まれる。しかし、AIツールがもたらすスピードや効率性、さらには生産性への過剰な圧力によって、このプロセスは本来の起伏を失い、一つの連続した流れへと平坦化されつつある。燃え尽き症候群がワークプレイスに広がるなか、従業員は時間やエネルギーを取り戻すために積極的にAIに支援を求めるようになっている。しかしその結果、深い思考の機会が犠牲になるケースも少なくない。

この傾向はイノベーションにとって深刻な影響を及ぼす。実際、世界的なイノベーション曲線は長期的に下降傾向にあり、新たなアイデアを生み出す力が弱まっていることが示唆されている。アルバース氏は、その原因はツールの不足ではなく、精神的な静けさの欠如にあると示唆している。解決策は、AIツールをさらに投入することではなく、意味のある思考のための時間を守り、創出し、拡張することにある。

勝者となるのは、低価値なデジタル雑音から人間を守る盾としてAIを活用し、大局的な思考を優先する組織であろう。AIを最も効果的に活用する鍵は、事務的なバックグラウンド業務をツールに任せ、人間が「考えること」に集中できる環境を整えることにある。これはテクノロジーからの撤退ではない。むしろ、テクノロジーを人間の能力を妨げるものではなく支える存在として活用することを意味する。

ワークプレイスのパフォーマンスを測定する指標には、人々が「なぜその空間を選ぶのか」という視点を含めた、より広範な捉え方が求められている

2025年、あらゆる業界の企業が集中力やコラボレーション、ウェルビーイングの向上を目的にオフィスの再設計へ多額の投資を行ってきた。その結果、ワークプレイスのパフォーマンスは組織の成功を測る重要な指標となりつつある。しかし、利用率や空気質、座席数、テクノロジーといった断片的な指標による評価を続けている企業が大半であり、空間「全体」を包括的に捉えられていないのが現状である。

これに対して、ボンド大学組織行動学准教授リビー・サンダー博士はワークテックシドニー2025において異議を唱えた。同氏によれば、人々はワークプレイスの個々の要素に反応するのではなく、空間全体としての体験に反応する。一方で、これまでワークプレイス環境が人に与える心理的・生理的な総合効果を測定するための適切な指標は存在しなかったと述べた。

同氏の研究は、すべてのワークプレイスが支えるべき基本的反応として「認知的反応」「感情的反応」「関係的反応」の3つを特定している。

• 認知的反応：集中力や注意力に関わる。サンダー氏の神経科学研究によれば、オープンプランオフィスにおける低レベルの騒音に慢性的にさらされることで、生理的ストレスは34％増加し、気分は25％低下することが示されている。これは生産性と集中力の双方を損なう要因となる。
• 感情的反応：美しさや畏敬といった感情への反応を指す。しばしば装飾的な要素として軽視されがちだが、こうした要素は信頼、創造性、ウェルビーイングの前提条件となる重要な役割を果たす。
• 関係的反応：真のつながりや帰属意識に関わるものであり、強制的な社交行事などによってつくり出せるものではない。

さらにサンダー氏は、多くの組織が誤った問題設定のもとで解決策を設計していると指摘し、問題解決に先だって問題を正しく見つけることが重要であると訴えた。そのためには、座席数や滞在時間の測定にとどまらず、行動ベースのワークプレイス指標を導入することが有効だと提案した。一つ目の指標は「初期空間選好」で、オフィスに入った際に人々が直感的に選ぶ空間を把握するものである。これは、その空間の快適性や魅力を測る代理指標として機能する。もう一つは「社会的近接行動」であり、他者の存在や動きがその選択にどのような影響を与えているかを分析する指標である。

こうした行動データを環境データと組み合わせることで、組織はようやく本当に重要なものを測定できるようになる。そして空間がどのように人々の思考、モチベーション、真のつながりを支えているのかを、より深く理解することが可能になるのである。

ワークプレイスは今、効率性を最優先する環境から、知恵・帰属意識・人と人とのつながりを育む、感情に配慮した空間へと移行しつつある

ハイブリッド時代において、多くの企業はエンゲージメントや企業文化、帰属意識といった課題に直面している。そのなかで、生産性だけではもはや「成功するワークプレイス」を定義できないという認識が広がりつつある。むしろ、従業員が心の拠り所を感じ、他者とつながり、成長できるような、感情に寄り添った環境づくりが新たな優先事項として浮上している。

現在のワークプレイスは、アウトプットを重視する知識主導型の環境から、感情や経験の共有を通じて知恵を育む環境へと変化している。その背景には、従業員が単なる情報ではなく、「知恵」を求めるようになっているという変化がある。

こうした潮流について、製薬企業ファイザーのグローバルデザイン＆チェンジマネジメント責任者であるリー・ジョン・キム氏は、ワークテックボストン2025において詳しく解説した。同氏は、知識はデジタル上で容易に収集できる一方で、知恵は人と人との関わりのなかから生まれると語る。そこには、物語や実体験、メンターシップ、共有された内省の時間が不可欠だという。

こうした考え方を背景に、ワークプレイスのデザインも変化し始めている。ファイザー社では、「メタモルフォーシス・スペース（Metamorphosis Space）」と呼ばれる新世代のワークプレイス環境が導入されており、自然のリズムや心理的回復から着想を得た空間づくりが進められている。これらの空間は静けさや集中、感覚的な落ち着き、そして一息つく瞬間を優先する。従業員がエネルギーを整え、自分自身と再びつながり、他者と意味ある関係を築くことを支える「魂に響く」空間として設計されている。

この潮流を特徴づけるもう一つの要素は共創である。画一的なワークプレイスコンセプトを一方的に押し付けるのではなく、ワークショップやヒアリング、地域特性に合わせたデザイン介入などを通じて、従業員が環境づくりに直接関与するアプローチが広がっている。こうした協働的取り組みは、当事者意識を高め、空間への感情的関与を醸成する。

多くの企業が共感と効率性のバランスを模索するなかで、このトレンドは、ワークプレイスを感情的なエコシステムとして捉え直す方向への転換を示している。そこでは集合的な知恵が形成され、やがて組織文化を前進させていくのである。

AI経済において、人材育成への投資は、労働者を大きな変化に備えさせ、人間の価値を守るために極めて重要となる

人材市場は大きな転換期にあり、AIの影響によるスキルミスマッチや、初期キャリア開発への投資不足を背景に、人材不足が深刻化している。自動化が加速するなか、課題はもはやテクノロジーをどう管理するかではなく、人的資本をいかに持続的に育むかへと移行している。

では、長期的に持続可能な人材をどう育成すべきか?　ニューヨーク大学アルン・スンドララジャン教授はワークテックニューヨーク2025年で、JLL社「働き方の未来」のリーダーであるピーター・ミスコビッチ氏との対談を通じて、この課題を探った。スンドララジャン教授は、AIが労働力に与える影響として次の4点を挙げている。第一に、AIは初期キャリアの若手層に影響を与えること。第二に、人的資本の所有権をめぐる課題が生じること。第三に、ミドルキャリアでの転職はより頻繁になる一方で、その難易度は高まること。第四に、人間と機械の協働がますます増加することである。 最大の脅威は、自動化そのものではなく、人材への投資不足にある。

解決策は、AIを代替手段として扱うのではなく、人間の仕事を補完する「協力者」として捉え直すことにある。機械が人間を置き換えるのではなく、人間と機械の最適な協働を実現することでこそ、生産性の向上は生まれる。そのためには、経営層が主体的に関与し、人材のパイプラインを維持・強化するとともに、AIの導入が人間の価値を損なうのではなく高めることを保証する必要がある。

今後、「人間の能力はだれのものか」という点も重要な課題となる。現在、知的財産権は成果物を保護する一方で、それを生み出すプロセスやスキルまでは十分に保護していない。AI主導の世界では、創造性、問題解決能力、共感力といったプロセスをいかに守るかが、人間ならではの優位性を維持するうえで不可欠となる。AIが労働においてより大きな役割を担うようになるにつれ、組織には生涯学習の支援、包括的なリスキリング、そして責任あるAIの統合を通じて、労働者を支えていく責任が求められる。

都市の道案内の背後にある神経科学は、ワークプレイスにおける空間の「わかりやすさ」、そして帰属意識や体験価値をいかに高めるかについて、多くの示唆を与える

ハイブリッドワークがもたらした予期せぬ影響の一つは、人と場所との結びつきの希薄化である。従業員がオフィスで過ごす時間が減るにつれ、物理的環境への親近感も薄れていく。さらに、企業が不動産を集約し、統合型ワークハブへと再編する動きは、従業員が席を探すために遠くまで移動せざるを得ない状況を生み、疎外感を一層強めている。

その結果、従業員が久しぶりに大規模で複雑なオフィスビルや見慣れないキャンパスに出社しても、道に迷ってしまうケースが少なくない。これは、帰属意識の醸成やオフィス回帰に対する大きな妨げになると、都市の「可読性」を高める分野における世界有数の専門家であるアプライド・インフォメーション・グループ創業者兼CEOティム・フェンドリー氏は指摘した。

同氏はワークテックロンドン2025において、オフィスビルは都市の道案内から実践的な解決策を学ぶことができると語った。「都市とオフィスでは道の見つけ方が違うと思われがちだが、実際はそうではない。なぜなら、人間の脳は同じだからだ。私たちは何百万年もの進化を経てもなお、旧石器時代の感情を引き継いでいる。安全だと感じる場所を求め、長い旅に出た際は帰路を把握しておきたいと本能的に思う。なぜ水辺や丘の上にいると心地良いのか。それは、目の前に眺望が広がっているからだ。迷路のような内部環境で働く人は、角を曲がった先に何があるかわからない」

神経科学や行動科学は、同氏の都市規模の道案内プロジェクトだけでなく、グーグルやアマゾンといった企業クライアント向けの仕事でも活かされている。彼は著名な心理学者ダニエル・カーネマンの研究を参照している。カーネマンは『ファスト＆スロー』の著者であり、思考を二つのモードに区別したことで知られる。一つは速く、直感的で感情的な思考。もう一つは遅く、より慎重で論理的な思考である。

さらにフェンドリー氏は、同じ平面構成が繰り返され、特徴の乏しい現代のオフィスデザインは、脳内の「場所細胞」が特定の場所を識別する能力を弱めていると指摘した。その例として挙げられたのが、シリコンバレーのアップルパークの円形建築という物議を醸したデザインである。

フェンドリー氏のメッセージは明快だ。帰属意識を築きたいのであれば、ワークプレイスを画一的にしてはならない。認識しやすいランドマークや、繰り返しのない要素を取り入れ、空間を差別化すべきなのである。

ESGへの期待が高まるなか、デザイナーは「再利用」と「抑制」を通じてワークプレイスの内装設計を見直している。持続可能な空間は、より少ない資源でより多くの成果を実現することから生まれる

ネットゼロへのコミットメントが一層厳しく問われ、同時に予算への圧力が強まるなかで、企業は従来の改修投資モデルが本当に妥当なのかを問い始めている。長年、企業のオフィスは、資源を大量消費する派手な改修サイクルに依存してきたが、それは自らのESG目標と矛盾してきた。現在では、真正性（注：掲げている価値観（例：サステナビリティ、環境配慮）と実際の行動・デザイン・素材選びが一致している状態）、適応的再利用（アダプティブリユース）、そして素材の誠実さを重視する、負荷の低い環境へと移行しつつある。

企業はもはや、認証やパフォーマンス指標だけで持続可能性を測るのではなく、自らが使っている空間がどれだけ「誠実に」サステナビリティを体現しているかを重視するようになっている。こうした状況において、抑制は一つのデザイン戦略となり、「意図を持って最小限に留める」ことがリーダーシップの一形態となる。そしてワークプレイス空間そのものが、企業が目指す価値観を表現し始めている。

マテリアルワークス建築ディレクターであるディコン・ヘイワード氏は、ワークテックロンドン2025でこうした考え方を明示し、サステナブル・ベンチャーズ社によるカウンティホール（旧市庁舎）の改修事例を通じて、意図を持った最小限の介入が、従来の高仕様な改修を上回る成果を生み出しうることを証明した。「私たちは果たしてどこまで手を加える必要があるのだろうか」。 同氏が投げかけた核心的な問いは、シンプルでありながら挑戦的なものであった。ハイブリッドワークの定着、短期化する賃貸契約、増え続ける建設廃棄物という状況のもとでは、この問いは哲学的なものではなく、戦略的な意味を持っている。

ロンドンのサウスバンクに位置するカウンティホールは稀有な機会を提供した。1986年以来手つかずだった4万平方フィート（約1,120坪）の空間は、剥がしたり覆い隠したりする必要のないキャンバスであった。解体や表面的な改修に頼るのではなく、設計チームは既存のものを修復し、長期的な機能性と低炭素性能に資するものだけを加えた。壁の左官も塗装も、過度な仕上げも一切行われていない。自然素材、再生建材、そして低炭素製品を用いることで、磨き上げられていないながらも意図の感じられる、質感豊かな空間が生み出された。

その効果は美観にとどまらない。介入を最小限に抑え再利用を優先したことで、推定1,000トンのCO2削減を実現し、建設コストも1平方フィートあたり94ポンドに抑えられた。ここで働く気候テック系スタートアップにとって、この環境は単なるワークプレイスではなく、価値観を表明する場でもある。持続可能性は表面的な装飾ではなく、日常的に実践されるものとなり、「リーンデザイン」は妥協ではなく新たな表現言語として現れている。

米国都心部の空きオフィスビルは、先端技術を活用した「マイクロイノベーション」の拠点として生まれ変わり、新たな都市経済の原動力を生み出している

米国の都市は現在、空きオフィスビルの過剰供給と世界的なサプライチェーンの脆弱化という二重の危機に直面している。しかし、こうした課題が交差する地点に、新たな機会が生まれつつある。従来のオフィス主導型の都市経済が停滞するなか、開発業者は都心の空きビルをイノベーション主導型の生産拠点へと転換し、小ロット生産を米国都市部へ呼び戻そうとしている。

MIT先端都市学博士のマシュー・クローデル氏は、ワークテックサンフランシスコ2025において、国内で製品設計を行い、海外で安価に生産するという、数十年にわたって定着してきた米国の製造業の構造を強調した。

このモデルは利益率の向上には寄与したものの、海外のサプライヤーが高度で先端的な製造領域へと急速に進化する一方で、米国内のイノベーション能力を徐々に弱体化させてきた。現在では、3Dプリンティング、ロボティクス、立体編み、マシンビジョンといった技術が製造業のあり方を変革しつつある。

こうしたダイナミックで先進的な製造は、デザイナー、エンジニア、生産チーム、そしてエンドユーザーが近接していることによって繁栄している。意外にも、空きオフィスビルはこの変革を受け入れるのに適しているのである。オレゴン州ポートランドに新たに開発された「メイド・イン・オールドタウン（Made in Old Town）」キャンパスは、「マイクロ・イノベーション」をいかに実現できるかを示す好例である。歴史的建造物群が再利用され、先端加工ラボ、素材ライブラリ、小規模生産ライン、トレーニングスペースなどが集積されている。

この都市型エコシステムは、世界的な製造業の主要拠点にみられる密集したサプライヤーネットワークを模倣しつつ、そこに設計人材が集積し、市場の変化にリアルタイムで対応できるという強みを併せ持つ。その結果、試作や改良のスピードが向上し、廃棄物は削減され、サプライチェーンの強靭性が高まる。さらに、小規模・高付加価値の生産により、地域に根ざした持続可能な新製品が生み出されている。

その影響は不動産分野にとどまらない。この潮流は都市の中心部を、イノベーション、人材育成、そして経済再生の拠点として再定義するものである。先進製造は世界中から人材を惹きつけ、将来にわたって持続可能な雇用を創出し、都市に「管理」だけではなく「ものづくり」に根ざした独自の競争優位性をもたらす可能性がある。都市が次なる経済エンジンを模索するなか、ダイナミックで持続可能なイノベーション主導型の生産モデルが、有力な選択肢として浮上してきている。