2026年06月05日

日本銀行より、ザイマックス総研と共同で研究を行ったワーキングペーパー「オフィス賃料の経年減価とリノベーション効果」が公開されました。

日本銀行が公表する企業向けサービス価格指数（SPPI）の「事務所賃貸」では、オフィスの経年減価を指数に反映しています。しかし、現行の経年減価の算出方法は2007年のデータに基づいており、近年の外部環境の変化を十分に反映できていないという課題がありました。

本研究では、ザイマックス総研が保有する新規成約賃料・物件属性データを活用し、ヘドニック法を用いて物件の築年数がオフィス賃料に及ぼす影響を実証的に分析しました。

ザイマックス総研では今後も、外部機関とも連携しながら、保有するデータや知見の利活用を通じて、不動産市場の透明性向上や学術・経済の発展に貢献してまいります。

ワーキングペーパーの詳細は、以下のリンクよりご覧いただけます。