フレキシブルオフィス市場調査2026

全国主要都市におけるフレキシブルオフィスの実態

近年、働き方改革やコロナ禍によるテレワークの普及に伴い、企業は働き方と働く場所の見直しを進めてきた。それにより、必要に応じて時間や場所をフレキシブルに利用できるワークプレイス(フレキシブルオフィス)に注目が集まり、その市場は急速に成長している。

ザイマックス総研では、2020年より毎年フレキシブルオフィス市場を定量的に把握するため、フレキシブルオフィスの拠点数や面積を集計・分析してきた。今回、その第7回調査として、2025年12月時点までに収集したデータの集計結果を公表する。本ページはその一部を抜粋したものである。

※詳細はPDFでご確認ください

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首都圏のフレキシブルオフィスは2,347件であった。なかでも東京23区の拠点数は1,964件で、そのうち都心5区が1,278件と、オフィスが集中する都心部への供給が中心であることがわかる。関西圏は409件で、そのうち大阪市が242件であった。そのほかの主要都市でも数十件以上の拠点が確認でき、フレキシブルオフィスの供給が全国に広がっていることがみてとれる。

【図表1】全国主要都市のフレキシブルオフィスの拠点数