オフィスマーケットレポート 東京2022Q4

・ 今期（2022年10～12月期）の東京23区オフィスマーケットは、空室率は前期から下落し、賃料は下落する動きがみられた。
・ 空室率は前期から0.14ポイント減少して3.88%となった。解約予告済み・募集中の面積を加えた募集面積率は前期から0.3ポイント減少して5.81%となった。空室増減量は増加が12.8万坪、減少が15.5万坪と、空室の減少が増加を上回った。空室在庫の減少割合を示す空室消化率は前期から1.4ポイント減少して26.8%となった。
・ 新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは前期から4ポイント下落の87となった。新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIは－11と前期から10ポイント上昇したものの、9四半期連続でマイナス圏となった。
・ 新規賃料と継続賃料の両方を含む支払賃料インデックスは前期から1ポイント上昇し103となった。
・ FRあり契約の平均FR月数は3.9ヶ月、2ヶ月以上付与率は50.9%、6ヶ月以上付与率は19.5%となった。