オフィスマーケットレポート 東京2022Q3

・ 今期（2022年7～9月期）の東京23区オフィスマーケットは、空室率は緩やかに上昇するなかで、賃料は微増する動きがみられた。
・ 空室率は前期から0.11ポイント上昇して4.02%となった。空室率が4%台となったのは2015Q3以来であり、7年ぶりの水準となった。募集面積率は前期から0.2ポイント減少して6.11%となった。空室増減量は増加が19.2万坪、減少が17.8万坪と、10四半期連続で空室の増加が減少を上回った。空室在庫の減少割合を示す空室消化率は前期から3.4ポイント上昇して28.2%であった。
・ 新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは前期から6ポイント上昇の91となった。新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIは－21と前期から2ポイント下落し、8四半期連続でマイナス圏となった。
・ 新規賃料と継続賃料の両方を含む支払賃料インデックスは前期から2ポイント上昇し102となった。
・ FRあり契約の平均FR月数は3.8ヶ月、2ヶ月以上付与率は50.6%、6ヶ月以上付与率は20.7%となった。