オフィスマーケットレポート 東京2022Q2

・ 今期（2022年4～6月期）の東京23区オフィスマーケットは、空室率は緩やかに上昇し、賃料は微減するなど、前期と同様の動きがみられた。
・ 空室率は前期から0.31ポイント上昇して3.91%となった。解約予告済み・募集中の面積を加えた募集面積率は前期から0.22ポイント上昇して6.31%となった。空室増減量は増加が17.5万坪、減少が14.4万坪と、9四半期連続で空室の増加が減少を上回った。空室在庫の減少割合を示す空室消化率は前期から1.9ポイント減少して24.8%と、2012Q2以来10年ぶりに25%を下回った。
・ 新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは前期から1ポイント下落の85となった。新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIは－3と、7四半期連続でマイナス圏となったものの、前期からは23ポイント上昇した。
・ 新規賃料と継続賃料の両方を含む支払賃料インデックスは前期から横ばいの100となった。
・ FRあり契約の平均FR月数は3.7ヶ月、2ヶ月以上付与率は56.1%、6ヶ月以上付与率は18.3%となった。