オフィスマーケットレポート 東京2022Q1

・今期（2022年1～3月期）の東京23区オフィスマーケットは、空室率の上昇は緩やかになり、賃料は微減するなど、変化の兆しがみられた。
・空室率は前期から0.02ポイント上昇して3.60%となった。解約予告済み・募集中の面積を加えた募集面積率は前期から0.29ポイント上昇して6.09%となった。空室増減量は増加が15.1万坪、減少が14.8万坪と、8四半期連続で空室の増加が減少を上回った。空室在庫の減少割合を示す空室消化率は前期から0.2ポイント上昇して26.7%であった。
・新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは前期から2ポイント下落の86となった。新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIは前期から5ポイント上昇の－26となり、6四半期連続でマイナス圏となった。
・新規賃料と継続賃料の両方を含む支払賃料インデックスは前期から横ばいの100となった。
・全契約の平均フリーレント月数は2.6ヶ月、フリーレント付与率は75.4%となった。