2020年11月04日
オフィスマーケットレポート 東京 2020Q3
・ 今期(2020年7~9月期)の東京23区オフィスマーケットは、オフィススペースの需要が鈍くなり、空室率がさらに上昇するなど、市況変化の兆候がより鮮明になった。
・ 空室率は前期と比べ0.33ポイント増加して1.34%となった。空室増減量は増加が10.2万坪、減少が6.5万坪と、2四半期連続で空室の増加が減少を上回った。空室在庫の減少割合を示す空室消化率は前期から14.0ポイント減少して32.4%であった。
・ 新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは前期から+4の132となった。新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIは+13と、前期から5ポイント下落した。
・ 新規賃料と継続賃料の両方を含む支払賃料インデックスは前期から+2の105となった。
・ 全契約の平均フリーレント月数は前期から変わらず0.9ヶ月、フリーレント付与率は前期から0.5ポイント減少して33.8%となった。
・ TOPIC 現空面積に解約予告済み・テナント退去前の募集面積を考慮した募集面積率はビルのエリア、規模を問わず、直近で大幅に上昇しており、23区の募集面積率は3.42%となった。
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