オフィスマーケットレポート 東京 2019Q2

・ 今期（2019年4~6月期）の東京23区オフィスマーケットは、オフィススペースのニーズは依然強いものの、移転に伴う二次空室が館内消化されずに市場に出るケースがみられた事もあり、18四半期ぶりに空室率は上昇した。新規成約賃料の上昇傾向は継続している。
・ 空室率(*1)は前期と比べ0.06ポイント上昇して0.87%となった。空室増減量(*1)は増加が6.3万坪、減少が6.0万坪と、18四半期ぶりに空室の増加が減少を上回った。空室在庫の減少割合を示す空室消化率(*1)は前期から2.9ポイント減少して50.7%であった。
・ 新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは前期から+4の127となった。新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIは+34と、17四半期連続プラスで推移している。
・ 新規賃料と継続賃料の両方を含む支払賃料インデックスは前期から+2の96となった。
・ 全契約の平均フリーレント月数は1.7ヶ月、フリーレント付与率は47.3%と、フリーレントはマーケットに定着しているとみられる。

(*1) 前期から計算方法を変更した。詳細は末尾に記載。