オフィスマーケットレポート 東京 2019Q1

・ 今期（2019年1~3月期）の東京23区オフィスマーケットは、複数の大型オフィスビルが満室に近い状態で竣工する、空室がマーケットに現れてもすぐに消化されるなど、依然としてオフィススペースのニーズは強く、空室率は引き続き低下している。新規成約賃料の上昇傾向も継続している。
・ 空室率(*1)は前期と比べ0.06ポイント下降して0.81%となった。空室増減量(*1)は増加が9.8万坪、減少が10.6万坪と引き続き空室の減少が増加を上回った。空室在庫の減少割合を示す空室消化率(*1)は前期から横ばいの53.6%であった。
・ 新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは前期から横ばいの123となった。新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIは+19と、16期連続プラスで推移している。
・ 新規賃料と継続賃料の両方を含む支払賃料インデックスは前期から+3の94となった。
・ 全契約の平均フリーレント月数は1.5ヶ月、フリーレント付与率は46.3%と、前期同様、フリーレントがマーケットに定着しているとみられる。