オフィスマーケットレポート 東京 2018Q4

・ 今期（2018年10~12月期）の東京23区オフィスマーケットは、多くの企業が採用強化の一環としてオフィススペースを求めており、需給がひっ迫し空室率が低下する状況が続いている。移転の際に発生した空室はマーケットに現れる前に消化されるなど、テナントのオフィス需要は強く、それに伴って新規成約賃料は上昇傾向を維持している。
・ 空室率は前期と比べ0.30ポイント下降して1.71%となった。空室増減量は増加が16.5万坪、減少が20.1万坪と引き続き空室の減少が増加を上回った。空室在庫の減少割合を示す空室消化率は3.6ポイント上昇して49.7%と、７期連続の上昇であり、空室在庫の消化が加速している。
・ 新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは前期から1ポイント上昇し123となった。前期に比べ上昇の度合いは緩やかになったが、依然として上昇傾向にある。新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIは+23と、15期連続してプラスで推移している。
・ 新規賃料と継続賃料の両方を含む支払賃料インデックスは前期から横ばいの91となった。
・ 全契約の平均フリーレント月数は1.5ヶ月、フリーレント付与率も51.0%と半数を占めており、マーケットに定着しているとみられる。