オフィスマーケットレポート 東京 2018Q3

・ 今期（2018年7~9月期）の東京23区オフィスマーケットは、企業側が人材確保を目的としてオフィススペースを求めており、需要は堅調であるため、空室率の低下は続いている。空室がマーケットに現れる前に消化される、空室情報が出るたびに応募が殺到するなど、引き合いは強く、それに伴って新規成約賃料は大幅に上昇した。
・ 空室率は前期と比べ0.27ポイント下降して2.01%となった。空室増減量は増加が22.3万坪、減少が25.2万坪と空室の減少が増加を上回った。四半期ごとの空室在庫に対してどれだけ空室が減少したかを割合で示す空室消化率は46.1%となり、加速傾向が続いている。
・ 新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは前期から9ポイント上昇し122となった。今まで緩やかであった上昇傾向が加速しているとみられる。新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIは+23と、14期連続プラスを保った。
・ 新規賃料と継続賃料の両方を含む支払賃料インデックスは前期から横ばいの91となった。
・ フリーレントあり契約の平均月数は0.2ヶ月減少の2.9ヶ月となった。6ヶ月以上のフレーレント付与率は4.2%と、貸し手市場によりフリーレントの付与はさらに低水準になった。