オフィスマーケットレポート 東京 2018Q2

・ 今期（2018年4~6月期）の東京23区オフィスマーケットは、企業の拡張需要が相変わらず堅調であり、新規物件がほぼ満室竣工を迎えたほか、既存の空室も順調に消化され、空室率は引き続き低下している。新規成約賃料の上昇傾向も変わらなかった。
・ 空室率は前期と比べ0.23ポイント下降して2.28%となった。空室増減量は増加が18.4万坪、減少が21.2万坪と空室の減少が増加を上回った。四半期ごとの空室在庫に対してどれだけ空室が減少したかを割合で示す空室消化率は右肩上がりの傾向が続いている。
・ 新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは前期から4ポイント上昇し113となった。新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIは+22と、13期連続プラスを保った。
・ 新規賃料と継続賃料の両方を含む支払賃料インデックスは前期から1ポイント上昇して91となった。
・ フリーレントあり契約の平均月数は0.1ヶ月減少の3.1ヶ月となった。6ヶ月以上のフレーレント付与率は6.7%と、インセンティブ目的の付与は低水準にとどまっている。