オフィスマーケットレポート 東京 2018Q1

・ 今期（2018年1~3月期）の東京23区オフィスマーケットは、大型ビルの新規供給に対してテナントが順調に決まり、空室率は引き続き低下している。新規成約賃料の上昇傾向も継続している。
・ 空室率は前期と比べ0.45ポイント下降して2.51%となった。空室増減量は減少が25.6万坪、増加が20.5万坪と空室の減少が増加を上回った。四半期ごとの空室在庫に対してどれだけ空室が減少したかを割合で示す空室消化率は引き続き右肩上がりの傾向で推移している。
・ 新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは前期から3 ポイント上昇して109となった。新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIは+15、12期連続でプラスを保った。
・ 新規賃料と継続賃料の両方を含む支払賃料インデックスは前期から1ポイント上昇して90となった。
・ フリーレントあり契約の平均月数は3.9ヶ月と前期から0.3ヶ月増加した。6ヶ月以上のフレーレント割合は低い水準となっているが、フリーレントの付与が定着化している。