オフィスマーケットレポート 東京 2017Q4

・ 今期（2017年12月期）の東京23区オフィスマーケットは、空室率が3%を割り込み、2%台に突入し、需給のひっ迫感は依然続いている。新規成約賃料の一部指標に減速感がみられ、今後の動向が注目される。
・ 空室率は前期と比べ0.32ポイント下降して2.96%となった。空室増減量は減少が19.7万坪、増加が16.3万坪と空室の減少が増加を上回った。四半期ごとの空室在庫に対してどれだけ空室が減少したかを割合で示す空室消化率は右肩上がりの傾向で推移している。
・ 新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは前期から3 ポイント下落して106となった。新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIは前期と比べて4ポイント上昇して+17となった。
・ 新規賃料と継続賃料の両方を含む支払賃料インデックスは前期から3ポイント下落して89となった。
・ フリーレントあり契約の平均月数は3.6ヶ月と前期から0.3ヶ月増加した。フリーレント付与率は全区分で増加したものの、6ヶ月以上のフリーレント割合は低い水準となっている。