オフィスマーケットレポート 東京 2017Q2

・今期（2017年6月期）の東京23区オフィスマーケットは、空室率は3％台と低水準で推移しているなど、需給のひっ迫感は依然続いている。新規成約賃料の指標の一部に減速感がみられたものの、オフィス市場全体が軟化に転じた状況ではない。
・空室率は前期と比べ0.10ポイント下降して3.66%となった。空室増減量は、減少が23.2万坪、増加が21.7万坪と、空室の減少が増加を上回った。四半期ごとの空室在庫に対してどれだけ空室が減少したかを割合で示す空室消化率は右肩上がりの傾向で推移している。
・新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは104となり、前期と比べて4ポイント下落した。新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIは＋6と前期と同値となった。
・新規賃料と継続賃料の両方を含む支払賃料インデックスは91と前期と比べ3ポイント上昇した。
・フリーレントは短期化傾向が続き、フリーレントあり契約の平均月数は3.7ヶ月と前期から0.1ヶ月減少した。
・今期は各指標の傾向にややバラツキがみられ、これが変化の兆しとなるか今後の動向を注視したい。