オフィスマーケットレポート 東京 2016Q2

・東京23区のオフィスマーケットは企業の床需要が堅調に推移し、空室率、成約賃料とも改善を続けているが、改善幅はわずかで大きな変化はない。そのような中、景気の先行きに対する不透明感から、移転に対して慎重な姿勢をとる企業もみられはじめてきた。
・空室率は前期と比べ0.01ポイント下降して4.45%となった。今年に入って竣工した大規模新築ビルは順調にテナントが決まり、空室率は低水準で推移している。
・新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは98と前期と比べ1ポイント上昇した。また、新規賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIは+17で前期と同値であった。
・新規と継続賃料両方を含む支払賃料インデックスは82。前期と比べ2ポイント下降した。
・平均フリーレント月数は2.8か月と前期と比べ0.4か月減少した。2012年以降、フリーレントは短期化傾向にある。