オフィスマーケットレポート 東京 2016Q1

・東京23区全体のオフィスマーケットでは、企業の床需要が引き続き堅調で、かつオフィスの新規供給が限定的であることから、空室率、成約賃料はともに改善を続けている。一方、企業のコスト意識は強く、本格的な賃料上昇は一部に限られ、全体で見ると緩やかなスピードに留まっている。
・空室率は4.46%。前期と比べ0.37ポイント下降（15四半期連続の下降）。企業の集約移転ニーズを受け、大規模ビルを中心に空室が順調に消化されている。
・新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは97。前期と比べ＋1。賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIは+17。賃料上昇のスピードは緩やかである。
・新規と継続賃料両方を含む支払賃料インデックスは84。前期と比べ2ポイント上昇した。
・平均フリーレント月数は3.2か月。前期と比べ0.3か月増加。6か月フリーレントを付与する割合は6.6ポイント増の35.2%。