オフィスマーケットレポート 東京 2015Q3

・オフィスマーケット全体で見ると、需要側である企業における事業拡大・人材確保などを背景とした前向き移転需要を受け、需給はタイトな状況であり、新規賃料・支払賃料ともに緩やかな上昇傾向にある。
・空室率は5.21%。前期と比べ0.29ポイント下降（13四半期連続の下降）。新規供給が例年並みであることから、一部人気エリアではオフィス需給が逼迫し、需要が周辺エリアへ広がりつつある。
・新規賃料の水準を示す新規成約賃料インデックスは96。前期と比べ3ポイントの上昇。賃料が上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIは+15。下落した物件が引き続き減少。
・新規と継続賃料両方を含む支払賃料インデックスは82。前期から1ポイントの上昇。
・平均フリーレント月数は2.2か月。前期と比べ0.6か月減少。6か月フリーレントを付与する割合は8.5ポイント減少の16.5%。