【1】出社率の実態と意向

【2】出社率の実態と意向（経年比較）

• 企業へのアンケートで、全社員がオフィスに出社した場合の出社率を100%とし、「現在の平均的な出社率（実態）」と「今後の出社率（意向）」を聞きました。
• 【1】実態では24.7%の企業が「100%（完全出社）」と回答した一方で、17.9%は「出社率40%未満」に抑えていることがわかりました。
• 今後の意向では「100%（完全出社）」と回答した割合が23.0%で、残りの77.0%は引き続きテレワークを行う意向があります。平均値（*）は71.3%で、実態（71.6%）との間に大きな差はみられませんでした。
  * 平均値は、各選択肢が示す範囲の中央の数値を採用して算出した。「1%～9%」は5%、「10%～19%」は14.5%、「20%～29%」は24.5%…以下同様。
• また、集計対象からは除いていますが、「従業員に任せる・特に設定しない」を選択した企業は全体（n=1,836）の11.0%でした。
• 【2】出社率（実態／意向）を、「0%（完全テレワーク）」、「1%～39%（テレワーク派）」、「40%～59%（半々）」、「60%～99%（出社派）」、「100%（完全出社）」の5段階に分け、過去調査の結果と比較すると、実態の「100%（完全出社）」は、新型コロナの5類移行直後に実施した2023春調査から横ばいが続いています。
• ただし、実態・意向ともに「60%～99%（出社派）」は微増傾向です。このことから、現在も多くの企業では出社とテレワークを使い分けるハイブリッドワークを継続しているものの、その内訳としては出社が徐々に増えていると考えられます。

（出所） ザイマックス不動産総合研究所「大都市圏オフィス需要調査2024春＜詳細版＞」（2024）

TOPへ戻る